●電子申請における事業主の電子署名省略について

　　　※代行証明書等の様式について（周知）（ＰＤＦ）　日本年金機構関係　
　　　※代行証明書等の様式について（周知）（ＰＤＦ）　雇用保険関係
　　　　　　　　　　　　　　　　上記２情報について、令和３年３月１９日　全国社会保険労務士会連合会提供情報から　　　　　　　　　

　　　　　・提出代行証明書について、事業主、社労士の押印が不要となりました。
　　　　　　　提出代行に関する証明書（令和３年３月１９日改正様式）　　Word　　ＰＤＦ　　

　　　　・令和２年４月１日改正様式（押印欄のある様式）も引き続き利用できます。その場合でも押印は不要です。

　　　※電子申請における事業主及び被保険者の電子署名省略についての一部改正について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本年金機構関係　ＰＤＦ／令和２年３月１９日現在）

　　　※社会保険労務士の電子申請における社会保険及び雇用保険関係手続に係る事業主の電子署名の省略に
　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＰＤＦ／令和２年３月３１日現在）

　　　　　提出代行証明書についての留意事項について

　　　　　　・令和２年４月１日より、提出代行証明書の様式が改正され、従来の個別委託用及び継続委託用の各提出
　　　　　　　代行証明書の様式は廃止されました。なお令和２年３月３１日以前に取得した提出代行証明書は、その
　　　　　　　記載内容が変わらない限り、社労士の電子証明書添付する電子申請において引き続き使用できます。

　　　　　　・ＧビズＩＤによるパスワード・ＩＤによる電子申請については、令和２年４月１日改正の提出代行証明書を
　　　　　　　必ずご利用ください。その際に社会保険労務士証票（特定社会保険労務士証票含む）の写しの貼付が
　　　　　　必要です。社会保険労務士証票の裏面に記載事項等がある方については、裏面の貼付も必要です。

　　　　　　・提出代行証明書にて、社労士の電子証明書を署名する電子申請をされる場合は、社会保険労務士証票の
　　　　　　貼付は必要ありません（労働基準法関係、労働安全衛生法関係電子申請は除く／詳細は少し下の記事を
　　　　　　　参照）。

　　　　　　・社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、電子申請により届出するすべての手続きにつ
　　　　　　　いて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類（提出代行証明書）
　　　　　　　を届書等と併せて電子データとして送信することで、事業主の電子署名が省略可能となります。

　　　　　　・今後、電子申請が可能となった手続が追加された場合にも、同様の扱いとなります。

　　　　　　・「提出代行に関する証明書」の電子データの形式は、JPEG(拡張子：jpg)又は、PDF（拡張子：pdf）でお願
　　　　　　　いします。

　　　※労働安全衛生法等に基づく電子申請手続において、電子署名が不要になります（ｅ－Ｇｏｖホームページから）
　　　　令和３年１０月１日から電子署名が不要になったことにより、社労士証票を貼付した提出代行証明
　　　書の添付す書の添付することが必須となりました。このため令和２年４月１日以後の社労士証票欄の
　　　　　　ある様式の利用を推奨します。

　　　※社会保険労務士等が労働基準法等に基づく手続について電子申請により提出代行を行う場合の取扱い　　　
　　　　（資料／ＰＤＦ）（令和３年３月１０日基政発０３１０第１号・基監発０３１０第１号・基賃発０３１０第３号）
　　　　社会保険労務士等が労働基準法等に基づく手続について電子申請により提出代行を行う場合の取扱いにつ
　　　　いて（資料／ＰＤＦ）　（令和３年３月２２日　全国社会保険労務士会連合会提供情報から）
　　　　　　上記２つの資料は両方ご確認されることをおすすめします。　　　

　　　　　　・令和３年４月以後に労働基準法関係の電子申請（資料／ＰＤＦ／左資料掲載の届出ついて）について
　　　　　　　　１，電子署名は不要となった。
　　　　　　　　２，提出代行証明書と社労士証票の２つをＰＤＦ等で添付することが必須となった。
　　　　　　　　　　　社労士証票の添付がない場合は、補正指示書が発出されるので注意を要する。
　　　　　　　　　　　令和２年４月１日以後の社労士証票欄のある様式を使用し、社労士証票を貼付した提出代行証
　　　　　　　　　　　明書の利用を推奨します。
　　　　　　３，提出代行証明書の添付は、ＰＤＦ形式等で添付できるようになりました。

　　　　　　・参考資料　労働基準法施行規則等の一部を改正する省令　省令新旧対照条文（ＰＤＦ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省ホームページから）

　　　※労働基準法に基づく手続の電子申請に係る社会保険労務士等に提出代行における使用者等の電子署名
　　　　等の省略について（資料／ＰＤＦ）
　　　　　　　　　　　　　（平成２９年１１月２７日基政発１１２７第２号／基監発１１２７第２号／基安計発１１２７第２号）

　　　　　　・平成２９年１２月１日から、労働基準（※）、労働安全関係の手続において、使用者等が行う申請及び届
　　　　　　　出等の電子申請にて、事業主と社労士が提出代行に関する契約があることを証明する書類（提出代行
　　　　　　　証明書）を添付すれば、事業主の電子署名を省略することができます。
　　　　　　　　　※労働基準の部分については、令和３年３月３１日で廃止されました。

　　　　　　・提出代行証明書（継続委託用）に労働基準法等の手続が含むという文言（例　労働社会保険諸法令
　　　　　　　に基づく申請書等）が記載されていれば、本施行以前に取得した提出代行証明書も引き続き使用す
　　　　　　　る事ができます。

　　　　　　・労働安全関連の電子申請において、添付する提出代行証明書はＰＤＦ形式で送信してください。なお
　　　　　　　労働者死傷病報告（４日以上）など、ＰＤＦが添付可能な拡張子になっていないため添付できない場合
　　　　　　　があります。その場合は、他の拡張子を利用して添付することも認められています（実務上やむ得ない
　　　　　　　ので受理されます）。

　　　※労働保険手続の電子申請に係る社会保険労務士等による提出代行における事業主電子署名の省略につい
　　　　いて（ＰＤＦ）（平成23年1月31日基労徴発第0131第3号）

　　　　　　・これまでに上記の継続委託用の提出代行に関する証明書の様式、又は任意に作成した場合で労働保険
　　　　　　　関係手続が含まれている提出代行に関する証明書であれば、別途作成することなく引き続き使用できます。　

　　　　　・労働保険適用徴収関係手続の電子申請おいて提出代行に関する証明書を添付する場合は、PDFファイ
　　　　　　ル形式で添付して下さい。

　　　　　・労働保険年度更新においては、原則従前のアクセスコード方式にて、一括送信の場合は提出代行に関す
　　　　　　る証明書を添付する方式にて電子申請を行って下さい。

　　　　　　･このサイトにある提出代行に関する証明書は社会保険労務士として行う場合のみ有効ですので、労働保険
　　　　　　事務組合として行う電子申請にはご利用できません。
　　　　　　　《参考》労働保険適用徴収関係手続の電子申請においては、別途労働保険事務組合も労働保険事務組
　　　　　　　　　　　合バージョンの提出代行に関する証明書方式で可能となっております。なおこの場合労働保険事
　　　　　　　　　　　務組合の電子証明書が必要となります。
　　　　　　　　　　　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の１部を改正する省令（ＰＤＦ）
　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年１月３１日　厚生労働省令第１２号／国立印刷局HPインターネット版官報から抜粋）

●電子申請における被保険者の電子署名の省略について

　　　 ※電子申請における被保険者の電子署名の省略（令和４年４月１日更新／日本年金機構ホームページから）
　　　　代行証明書等の様式について（周知）（ＰＤＦ）　日本年金機構関係　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年３月１９日　全国社会保険労務士会連合会提供情報から）
　　　　　電子申請における事業主及び被保険者の電子署名省略についての一部改正について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本年金機構関係　ＰＤＦ／令和２年３月１９日現在）

　　　　　　・委任状について、厚生年金被保険者　国民年金第３号被保険者の押印が不要となりました。

　　　　　　・被保険者が事業主を経由して電子申請により届出するすべての手続きについて、事業主や社会保険労務士
　　　　　　が電子申請を行う場合、被保険者本人が作成した委任状を届書等と併せて電子データとして送信することで、
　　　　　　被保険者の電子署名が省略可能となります。
　　　　　　　　令和１年５月７日から、以下の４届出については委任状の添付は不要です。作成も不要です。
　　　　　　　　　　健康保険被扶養者異動届国民年金第３号被保険者関係届（健康保険が全国健康保険協会に限る）　
　　　　　　　　　　基礎年金番号通知書再交付申請書（厚生年金被保険者に限る）　令和４年４月１日改正
　　　　　　　　　　養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届（特例の申出を行う場合）
　　　　　　　　　　養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届（特例の終了する場合）

　　　　　　・今後、電子申請が可能となった手続が追加された場合にも、同様の扱いとなります。

　　　　　　・被扶養者異動届と国民年金第３号被保険者届を両方電子申請する場合には、被保険者及び第３号被保険者
　　　　　　　両者が委任者となります。

　　　　　　・委任状にある申請する届書等の名称は必ず記載するようにしてください。

　　　　　　・「委任状」の電子データの形式は、JPEG(拡張子：jpg)又は、PDF（拡張子：pdf）でお願いします。

　　　　　　・「委任状」（原本）については、届書等の原本（紙届書）と併せて、社会保険労務士において、届出後2年間（法
　　　　　　　定保管期限）保管していただくようお願いします。

　　　 ※委任状（令和３年４月１日改正様式）　　Word　　　ＰＤＦ　　

●電子申請による届出にかかる添付書類の取扱いについて

　　　※電子申請による届出にかかる添付書類の取扱いについて（ＰＤＦ／令和２年３月２日現在）

　　　　　　・電子申請する場合について、下記表の書類を除き（上記資料参照）、スキャニングした電子データによる提出
　　　　　　　が可能となります。

　　　　　　・添付書類の電子データの形式は、JPEG(拡張子：jpg)又は、PDF（拡張子：pdf）でお願いします。

　　　　　　・添付書類の原本については、届書等の原本（紙届書）と併せて、届出後2年間（法定保管期限）保管していた
　　　　　　　だくようお願いします。